冬が近づくと、資材置き場や倉庫の奥から、何年も動かしていない道具が出てきます。壊れたまま置いてある発電機、規格が合わなくなって使っていない機械、新しいものを買ったあとも隅に残しているコンプレッサー。
こういうものは、捨てれば終わりではありません。帳簿の上ではまだ「資産」として残っていることがあり、処分した年に、その残りを経費にできます。年内に動くかどうかで、今年の税金が変わります。
10万円以上で買った道具は、帳簿に残り続けている
まず、自分の道具が帳簿にどう載っているかを思い出してください。買ったときの値段で、3つに分かれます。
| 買ったときの値段 | 経費にする方法 | 帳簿に残るか |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 買った年に全額を経費 | 残らない |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産（3年で3分の1ずつ） | 3年間だけ残る |
| 20万円以上 | 耐用年数の年数をかけて少しずつ経費 | 落とし終わるまで残る |
青色申告の人は、10万円以上のものでも「少額減価償却資産の特例」でその年に全額落とせる場合があります。対象は、令和8年3月31日までに買ったものは30万円未満、令和8年4月1日以後に買ったものは40万円未満で、1年に合計300万円までです。この特例で落としたものは帳簿に残りません。
問題は3つめです。軽トラ、高所作業車、エンジンウェルダー、大型のコンプレッサー。20万円以上で買ったものは、何年かに分けて経費にしていきます。途中で使わなくなっても、帳簿の上の金額（未償却残高）は勝手には消えません。
処分した年に、残りを経費にできる
国税庁は、必要経費についてこう書いています。
業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失および業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。
（国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識）
「除却」とは、資産を帳簿から外すことです。機械を解体業者に引き取ってもらった、廃車にした、産廃として処分した。そういうときに、帳簿に残っていた金額を除却損としてその年の経費にできます。
これは青色申告でも白色申告でも使えます。所得税法が「事業の用に供される固定資産」について定めているもので、申告の色は関係ありません。
いくら経費になるのか
数字で見ます。何年か前に買った機械の減価償却を続けてきて、令和8年の初めの時点で帳簿に24万円残っていたとします。1年分の償却費は12万円。これを令和8年11月に、引取り代2万円を払って処分しました。
| 今年の経費になるもの | 金額 |
|---|---|
| 今年の減価償却費（1月〜11月の11か月分） | 11万円 |
| 除却損（帳簿に残った分） | 13万円 |
| 引取り・処分にかかった費用 | 2万円 |
| 合計 | 26万円 |
減価償却費が11か月分なのは、処分した月までを数えるからです。国税庁は「本年中の償却期間」について、取得や譲渡、取壊しをした月を1か月として数えると説明しています。11月に処分したなら、1月から11月で11か月です。
まだ捨てていなくても、経費にできる場合がある
ここが見落とされやすいところです。解体も廃棄もしていない、資材置き場に置いたままの機械でも、経費にできる取扱いがあります。
次に掲げるような固定資産については、たとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、当該資産の未償却残額からその処分見込価額を控除した金額を必要経費に算入することができるものとする。
（1）その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産
（国税庁 所得税基本通達51-2の2「有姿除却」）
姿はあるけれど除却として扱う、という意味で「有姿除却」と呼ばれます。ただし条件があります。使うのをやめていること、そして今後も普通の使い方で仕事に使う見込みがないこと。この2つです。
「今は使っていないが、大きい現場が来たら出すかもしれない」。これでは当てはまりません。エンジンが焼き付いて直す予定がない、新しい機械に入れ替えて古いほうは二度と使わない、規格が合わなくなって現場に持ち込めない。こういう事情をはっきり説明できることが前提です。
また、有姿除却で経費にできるのは帳簿の残り全部ではなく、そこから「売ればこれくらいにはなる」という金額（処分見込価額）を引いた残りです。
鉄くずで値がついた分は、差し引く
解体して出た鉄が、スクラップとして値段になることがあります。その場合は、その分を差し引きます。国税庁の通達は、損失の金額を、帳簿の金額から「その損失の基因となった事実の発生直後における当該資産の価額及び発生資材の価額の合計額」を引いた残りだとしています。発生資材とは、解体して出てきた鉄やアルミのことです。
スクラップ業者から受け取ったお金も、現金でもらったからといって帳簿の外に置いてはいけません。事業で使っていた資産から出たお金です。入金の日付と金額を記録に残してください。
10万円〜20万円で買ったものだけは、捨てても3年続く
一つだけ例外があります。10万円以上20万円未満で買って「一括償却資産」として3年で割っているものは、途中で捨てても残りを一度に経費にはできません。
一括償却資産につき同項の規定の適用を受けている場合には、その一括償却資産を業務の用に供した年以後3年間の各年においてその全部又は一部につき滅失、除却等の事実が生じたときであっても、当該各年においてその一括償却資産につき必要経費に算入する金額は、同項の規定に従い計算される金額となることに留意する。
（国税庁 所得税基本通達49-40の2）
この通達には「譲渡した場合も同様」という注が付いています。15万円の工具を一括償却資産にして、2年目に壊して捨てたとしても、3年目まで3分の1ずつを経費にしていくということです。損をするわけではありませんが、処分したからまとめて落とせる、とはならない点は覚えておいてください。
あとで聞かれたときに出すもの
除却損は、現物がもうないことを自分の側で示す必要があります。「本当に捨てたのか」と聞かれて困らないよう、次のものを残しておきます。
- 処分業者の領収書、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の控え
- 引き取ってもらう前と、なくなったあとの写真（日付が分かるもの）
- 車なら、永久抹消登録や解体したことが分かる書類
- 有姿除却なら、いつ使うのをやめたか、なぜ使わないのか（故障の内容、入れ替えた機械）を書いたメモ
スマホで撮った写真を日付のフォルダに入れておくだけでも違います。
売ったときは、経費ではなく別の計算
処分ではなく、中古機械屋や同業者に売って代金を受け取った場合は、除却ではありません。事業用の機械や車を売ったときは、事業の経費とは切り離して「譲渡所得」として別に計算します。捨てるのか売るのかで扱いが変わるので、分けて考えてください。
今日からできること
- 去年の青色申告決算書（白色なら収支内訳書）の「減価償却費の計算」欄を開き、未償却残高が残っている資産を書き出す
- その一覧を持って資材置き場と倉庫を見て回り、現物がもうないもの、動かないものに印をつける
- 捨てると決めたものは、12月31日までに引き取ってもらう。年が明けると来年分の経費になる
- 処分業者の領収書とマニフェストの控えを保管し、処分の前後で写真を撮る
- 置いたままにするものは、使うのをやめた日と、使わない理由をメモに残す
- 10万円以上20万円未満で買って一括償却資産にしているものは、処分しても3年均等のままにする
現場の片づけと帳簿の片づけは、同じ日にできます。動かない機械を年内に手放せば、置き場が空いて、今年の経費も増えます。