会社に就職する、体を壊して現場を離れる、息子さんに道具を譲って引退する。一人親方をやめるとき、「税務署に何か出さなきゃいけないのは分かっているけど、いつまで？」と手が止まっていませんか。
ネットには「廃業届は1か月以内」と書いてあるページも見かけます。国税庁の案内で確かめると、廃業届そのものの期限は「廃業した年分の確定申告期限」です。1か月以内なのは、別の届出です。この記事では、やめるときに税務署へ出す3つの紙と、その期限を整理します。
やめるときに出す届出は、基本の3つ
国税庁の「廃業する場合」のページでは、個人事業をやめるときの主な届出が次のとおり示されています。
| 届出書 | 出す人 | 期限 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 廃業する人 | 廃業した年分の所得税の確定申告期限 |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 青色申告の承認を受けていた人 | 青色申告を取りやめようとする年の所得税の確定申告期限 |
| 事業廃止届出書 | 消費税の課税事業者 | 速やかに |
確定申告期限は、原則として翌年の3月15日です。提出期限が土日・祝日にあたるときは、その翌日が期限になります。たとえば令和8年中に廃業するなら、廃業届は令和9年の確定申告の時期までに出す、という流れです。
「1か月以内」なのは、人を雇っていた人の届出です
「1か月以内」という期限が出てくるのは、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書です。国税庁のタックスアンサーでは、給与を払う事務所を開設・移転・廃止した事実があった日から1か月以内とされています。
- 奥さんや職人さんに給料を払っていて、給与支払事務所等の開設届を出していた人は、やめた日から1か月以内に廃止の届出をします。
- 応援の職人さんに外注費を払っていただけで、給与は払っていない人は、この届出の対象になりません。
廃業届の期限と混ざりやすいので、「人を雇っていたかどうか」で分けて覚えてください。
インボイスに登録している人は「事業廃止届出書」を忘れずに
消費税の課税事業者の人は、事業をやめたら税務署に「事業廃止届出書」を出す義務があります。インボイスの登録をしている人は、これが特に大事です。
- 国税庁のQ&Aでは、事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日にインボイスの登録の効力が失われるとされています。
- やめたあとに登録番号で請求書を出すことがないよう、廃止の手続きとセットで済ませておきます。
なお、国税庁の手続案内には、消費税の課税事業者で、廃止する事業のほかに課税売上にあたる所得（不動産所得など）がない人が、この届出の対象と書かれています。大家さんのような収入が別にある人は、税務署の窓口で確認してから出してください。
やめた年も、確定申告は必要です
廃業届を出しても、それで終わりではありません。やめた年の1月1日から廃業の日までの売上と経費は、翌年の確定申告で申告します。青色申告の人は、ふだんどおり帳簿をまとめてください。
廃業届、青色の取りやめ届出書、事業廃止届出書は、確定申告のときにまとめて税務署へ持っていくと手間が減ります。
今日からできること
- やめる日をカレンダーに書く。最終の現場の引き渡し日や、道具を手放す日など、「ここでやめた」と言える日を決めておきます。
- 人を雇っていたかを思い出す。給与を払っていたなら、やめた日から1か月以内の期限をメモします。
- インボイスの登録番号があるか確認する。あるなら、事業廃止届出書を一緒に用意します。
- 届出書は税務署の窓口でも、e-Taxでも出せます。国税庁の案内では、書面を持参・送付する方法もあります。
窓口に行く人は時間にも注意が必要です。国税庁の案内によると、令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間は原則として午前9時から午後3時までです。
税務署以外にも出すものがあります
国税庁は、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などにも届出が必要になる場合があるとしています。国民健康保険や年金、労災の特別加入など、仕事をやめたあとの手続きは、それぞれの窓口で条件が違います。税務署の届出と一緒に、窓口で確認しておくと安心です。
まとめ
- 廃業届の期限は、廃業した年分の確定申告期限（原則3月15日）。「1か月以内」ではありません。
- 青色申告の取りやめ届出書も、確定申告期限までに出します。
- 消費税の課税事業者は事業廃止届出書を速やかに。インボイスの登録は、廃止した日の翌日に効力を失います。
- 人を雇っていた人は、給与支払事務所等の廃止届出書を1か月以内に。