元請や材料屋さんから届いた請求書に、「T」で始まる13けたの番号が書いてあります。これがインボイスの登録番号です。ところが、この番号が本物かどうか、確かめたことはあるでしょうか。
国税庁には、番号が本物かどうかを誰でも無料で調べられるサイト（適格請求書発行事業者公表サイト）があります。ただし使い方に1つクセがあり、人の名前や会社名では検索できません。この記事では、そのクセと、一人親方が実際に確認する場面をまとめます。
まず結論：調べられるのは「番号」だけ
- 公表サイトで検索できるのは登録番号だけです。氏名・会社名・屋号・住所では探せません。
- 入力するのは「T」を除いた13けたの数字です。画面には、あらかじめ「T」が表示されています。
- 一度に10件までまとめて調べられます。
国税庁が名前で探せないようにしている理由は、はっきり書かれています。同じ名前の事業者が複数いると番号が特定できないこと、そして請求書の名前の書き方（漢字かひらがなか）が登録とズレていると、探したい相手が出てこないおそれがあることです。
つまり「名前で調べて出てこなかったから、登録していない」という判断はできません。請求書に書いてある番号そのものを調べるのが正しい手順です。
調べると何が分かるのか
個人事業者の番号を調べたときに表示されるのは、次の4つです。
| 表示される項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 氏名 | 請求書の差出人と同じ人か |
| 登録番号 | 入力した番号と同じか |
| 登録年月日 | 工事の請求日・取引日より前か |
| 登録取消（失効）年月日 | 空欄か。日付が入っていれば、その日以降は無効 |
住所は公表されません。屋号も、登録した本人が「公表してほしい」と申し出た場合にしか表示されません。ですから、請求書には「○○工務店」と書いてあるのに、検索結果には本名しか出てこないのは、ごく普通のことです。
法人（会社）の場合は、法人名と本店の所在地、登録年月日、取消（失効）年月日が出ます。
見るべきは「取引した日に有効だったか」
国税庁は、この公表サイトを「請求書に書かれた番号が、取引の時点で有効なものか確かめるためのサイト」と説明しています。
ですから、確認のときは次の順で見ます。
- 番号が見つかるか（見つからなければ、番号の写し間違いか、そもそも登録していない可能性）
- 登録年月日が、取引日より前になっているか
- 取消（失効）年月日が空欄か、あっても取引日より後か
去年の請求書を今あらためて調べたら失効していた、という場合でも、取引した日に有効だったなら話は別です。日付で見比べてください。
一人親方が確認したほうがいい場面
1. 消費税を原則どおり計算している人
消費税の申告で、払った消費税を差し引く（仕入税額控除）には、原則として相手から受け取ったインボイスの保存が必要です。インボイスのない仕入れや経費は、原則として差し引けません。
一方、国税庁は、簡易課税制度や2割特例・3割特例を使う場合は、消費税の計算で受け取ったインボイスの入手・保存は必要ないと案内しています。この場合、仕入れ先の番号を調べる必要は、消費税の計算上はありません。ただし、所得税の計算のために、領収書や請求書の保存はこれまでどおり必要です。
| あなたの計算方法 | 仕入れ先の番号の確認 |
|---|---|
| 原則どおり（本則課税） | 確認しておくと安心 |
| 簡易課税・2割特例・3割特例 | 消費税の計算上は不要（書類の保存は必要） |
| 消費税を納めていない（免税） | 消費税の申告がないので、控除の話は出てこない |
なお、インボイスがなくても、令和13年9月末までは、仕入れにかかった消費税の一定割合を差し引ける経過措置があります。割合は時期によって変わるので、使う前に国税庁の最新の案内で確認してください。
2. 自分が登録したあとの「自分の番号」
登録の通知が届いたら、自分の番号も公表サイトで検索してみてください。氏名と登録年月日が通知と合っていれば安心です。元請の経理担当も、同じ画面であなたの番号を確かめています。
屋号で仕事をしていて、「請求書の名前と検索結果の名前が違う」と元請に不審がられる場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を出すと、主たる屋号を公表できます。公表できる屋号と事務所の所在地は、それぞれ1つだけです。住所まで出ることになるので、出すかどうかは自分で決めてください。
3. 取引先に番号の書き間違いがあったとき
入力しても見つからないときは、まず番号を打ち間違えていないか見直します。それでも出てこなければ、請求書をくれた相手に番号を聞き直してください。「うちの請求書に番号が入っているのに、そちらのサイトで出ない」と言われたら、相手に番号の確認を頼むのが先です。
国税庁のサイトには、番号が見つからず不正な請求書の疑いがある場合に、国税庁へ情報を送れる窓口も用意されています。
今日からできること
- 自分の消費税の計算方法を確認する。簡易課税や2割特例・3割特例なら、仕入れ先の番号を調べる必要はありません。
- 原則どおり計算している人は、金額の大きい取引先（材料屋・リース・外注先）の番号を3つだけ公表サイトで検索し、登録年月日が取引日より前か見る。
- 自分も登録している人は、自分の番号を検索して、氏名と日付が合っているか確認する。
- 名前で調べて出てこなくても、「未登録」と決めつけない。請求書の番号を使って調べ直す。
まとめ
- 公表サイトは登録番号（T以外の13けた）でしか検索できません。名前・屋号・住所では探せません。
- 個人事業者の場合、表示されるのは氏名・番号・登録年月日・取消（失効）年月日で、屋号は本人が申し出た場合だけです。
- 見るのは「取引した日に有効だったか」です。
- 簡易課税や2割特例・3割特例なら、消費税の計算で仕入れ先のインボイスの入手は要りません。