軽トラの自動車税、元請に出す注文請書に貼った収入印紙、8月と11月に届く事業税、そして3月に払った所得税。1年のあいだに、一人親方の手元にはいろいろな納付書がたまります。
「どれも税金なんだから、まとめて経費でいいだろう」。帳簿の租税公課という欄に、1年分を全部まとめて放り込んでいる人がいます。これは直さないといけません。税金は、経費になるものとならないものに、はっきり分かれています。しかも国税庁は、どちらがどちらなのかを、税金の名前を挙げて書いています。
国税庁は、名前を挙げて線を引いています
国税庁が毎年出している「収支内訳書（一般用）の書き方」には、租税公課の欄の説明としてこう書かれています。
① 税込経理方式による消費税等の納付税額、事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金、② 商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費や組合費
※ 所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。
（国税庁 令和7年分 収支内訳書（一般用）の書き方）
これを、一人親方の身のまわりに置き換えて並べ直します。
経費になる税金
| 税金など | 一人親方のどこで出てくるか |
|---|---|
| 事業税（個人事業税） | 8月と11月に都道府県から届く納税通知書 |
| 固定資産税 | 自宅兼事務所、倉庫、資材置き場 |
| 自動車税（軽トラなら軽自動車税） | 5月ごろに届く、現場に行く車の税金 |
| 印紙税 | 注文請書や契約書に貼る収入印紙 |
| 登録免許税・不動産取得税 | 事業用の土地や建物を買ったとき |
| 消費税等の納付税額 | 税込で帳簿をつけている課税事業者が納めた消費税 |
| 組合費・会費 | 商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合など |
いちばん下は税金ではありませんが、国税庁が同じ租税公課の欄に並べているものです。建設業の協同組合に入って会費を払っているなら、ここに入ります。
経費にならない税金
| 税金など | どういうものか |
|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 1年のもうけに対して、あとからかかる税金 |
| 住民税 | 6月ごろに市町村から届く納付書 |
| 国民健康保険税・国民年金の保険料 | 経費ではないが、別枠で全額引ける（後述） |
| 延滞税・加算税・過怠税 | 遅れた、足りなかった、印紙を貼り忘れた |
| 延滞金・加算金 | 住民税や事業税を滞納したときの上乗せ |
| 罰金・科料・過料・交通反則金 | 駐車違反の反則金など |
| 相続税 | 親から引き継いだときの税金 |
いちばん多い間違いは、所得税と住民税です
所得税は、1年のもうけが出てから、そのもうけに対してかかる税金です。これを経費に入れると、経費が増える→もうけが減る→所得税が減る→経費も減る、と堂々巡りになります。だから最初から外す、と決まっています。住民税も同じ理由です。
国民健康保険税と国民年金の保険料も、表のとおり経費にはなりません。ただしこちらは損をするわけではありません。経費ではなく社会保険料控除として、払った全額を1年のもうけから引けます。置き場所が「帳簿」ではなく「確定申告書の所得控除の欄」に変わるだけです。
軽トラも自宅も、「仕事で使っている分」だけ
国税庁のタックスアンサーは、事業税と固定資産税で扱いを分けています。
事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
（国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識）
事業税はそもそも事業にしかかからないので、全額です。一方、固定資産税や車の税金は、プライベートでも使うものにかかります。国税庁は車や建物のような業務用資産にかかる税金について「業務の用に供される資産に係る」ものが必要経費になる、と書いています。そして仕事と生活の両方にまたがる費用（家事関連費）には、こう線を引いています。
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
（同）
- 軽トラが現場専用なら、車の税金は全額
- 家族の買い物にも使っているなら、走行距離や使う日数など、人に説明できるものさしで分ける
- 自宅の一部を事務所にし、庭先を資材置き場にしているなら、固定資産税のうちその面積の分
大事なのは「何割にしたか」よりも、なぜその割合なのかを説明できるかどうかです。メモ1枚で足ります。
親の土地に資材を置いている人へ
実家の空き地に単管やコンパネを置かせてもらい、親にいくらか地代を渡している。建設業ではよくある形ですが、ここには落とし穴があります。
生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受け取った人も所得としては考えません。これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。
（国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識）
つまり、生計が同じ親に払う地代そのものは経費になりません。そのかわり、その土地にかかっている固定資産税のほうは、自分の経費にできます。親と生計が別（別に暮らして家計も別）なら、地代は普通の経費です。
印紙は経費、貼り忘れの過怠税は経費になりません
注文請書に貼った収入印紙は、印紙税として経費になります。ところが、貼り忘れを指摘されて取られる過怠税は「ならない」側です。延滞税・加算税・延滞金も同じで、遅れたこと、足りなかったことへのペナルティは一切経費になりません。
交通反則金も同じです。「現場に急いでいた」「仕事中だった」は関係ありません。国税庁が名指しで、必要経費にならないものに挙げています。
固定資産税の第4期分は、今年と来年のどちらでもいい
固定資産税は年4回に分かれていて、最後の第4期は納期が翌年2月という市町村があります。年をまたぐので迷うところですが、国税庁はこう説明しています。
納期が翌年２月である固定資産税の第４期分も、その年分の未払経費として必要経費となりますが、翌年分の必要経費にしても差し支えありません。
（国税庁 確定申告書等作成コーナー 令和7年分よくある質問 租税公課）
どちらでも構いません。ただし毎年同じやり方で通すこと。年によって入れたり入れなかったりすると、帳簿が合わなくなります。
なお、3月の所得税を延納したときの利子税は、延滞税とちがって、一定の算式で計算した金額が経費になります。名前は似ていますが別物です。
消費税を納めている一人親方へ
インボイス登録をして消費税を納めている人で、帳簿を税込でつけている場合、納めた消費税は租税公課として経費になります。入れる年はこうです。
消費税等の申告書を提出した日の属する年に必要経費（租税公課）とするのが原則ですが、未払金に計上して本年分の必要経費（租税公課）にしても差し支えありません。
（国税庁 令和7年分 収支内訳書（一般用）の書き方）
消費税の申告期限は所得税より半月あとなので、原則どおりにすると「翌年の経費」になります。今年の経費にしたければ、未払金に計上します。免税事業者の人は、払った金額が税込のまま経費になっているので、この欄に書くものはありません。
今日からできること
- 1年分の納付書と口座引落の明細を集めて、2つの山に分ける。市役所・都道府県・税務署から届いた紙をかき集めて、上の2つの表に当てはめるだけです
- 車の税金の納税証明書を探す。5月に払ったきり、どこかに挟まったままになっていることが多い紙です
- 事業割合を一行メモにする。「軽トラ：仕事8割。理由＝週6日は現場、日曜は家の用事」。これだけで説明がつきます
- 国保と年金の納付額は、帳簿ではなく別の封筒へ。秋から冬にかけて控除証明書が届きます。確定申告書の社会保険料控除の欄に書きます
- 延滞税や反則金を払った人は、来年のカレンダーに納期を書き込む。経費にならないお金は、払わないことでしか減らせません
まとめ
- 税金は、経費になるものとならないものに分かれる。国税庁が名前を挙げて示している
- 経費になる：事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、税込経理での消費税の納付税額、商工会・協同組合などの会費
- 経費にならない：所得税・復興特別所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、延滞税・加算税・過怠税、延滞金・加算金、罰金・科料・過料、交通反則金
- 事業税は全額、固定資産税は業務用の部分だけ
- 仕事と生活で兼用しているものは、業務に直接必要だと区分できる分だけ。割合の根拠をメモに残す
- 生計が同じ親族に払う地代家賃は経費にならないが、その土地・建物の固定資産税は自分の経費になる
- 国保と年金は経費ではないが、社会保険料控除で全額引ける。損はしない
- 固定資産税の第4期分は、その年の未払経費でも翌年分でもよい。やり方は毎年そろえる
納付書は、届いたときに一度見て、そのまま引き出しの奥へ——になりがちです。年が変わる前のいまのうちに、2つの山に分けておくと、春の申告が驚くほど楽になります。
出典
- 国税庁 令和7年分 収支内訳書（一般用）の書き方（PDF。租税公課の欄に入るものとして「税込経理方式による消費税等の納付税額、事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金」「商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費や組合費」、必要経費にならないものとして「所得税及び復興特別所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金など」。税込経理方式による消費税等の納付税額は申告書を提出した日の属する年が原則で、未払金に計上して本年分としても差し支えないこと）
- 国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識（令和8年4月1日現在法令等。「事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります」「所得税や住民税は必要経費になりません」「罰金、科料および過料などは必要経費になりません」、家事関連費のうち必要経費になるのは業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる金額に限られること、生計を一にする親族に支払う地代家賃は必要経費にならないが、その土地・建物に課される固定資産税等は業務の必要経費になること）
- 国税庁 タックスアンサー No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合（令和8年4月1日現在法令等。「業務の用に供される資産に係る次のような租税は、各種所得の金額の計算上必要経費に算入されます」として固定資産税、登録免許税、不動産取得税、事業所税、自動車税などを挙げていること）
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 令和7年分よくある質問 租税公課（必要経費になる租税公課の一覧、必要経費にならないものの一覧、「納期が翌年２月である固定資産税の第４期分も、その年分の未払経費として必要経費となりますが、翌年分の必要経費にしても差し支えありません」、前年分の所得税等を延納した場合の利子税は一定の算式で計算した金額が必要経費になること）
- 国税庁 タックスアンサー No.6901 納付税額または還付税額の経理処理（令和8年4月1日現在法令等。税込経理方式では納付すべき消費税等の額を租税公課として必要経費に算入すること、計上時期は申告書が提出された日の属する年であること、申告期限未到来のものを未払金に計上した場合はその年の必要経費に算入できること）