10月から11月にかけて、保険会社から小さなハガキや封書が届きます。「生命保険料控除証明書」という紙です。
会社に勤めている人なら、これを会社に出せば年末調整でやってくれます。一人親方には年末調整がありません。自分で確定申告書に書かなければ、引ける金額は0円のままです。
そして令和8年分、つまり来年の春に出す今年分の申告から、23歳未満の子どもがいる人だけ、枠が4万円から6万円に広がりました。ただし「子どもがいれば誰でも2万円得する」という話ではありません。そのまま効く人と、1円も効かない人がはっきり分かれます。国税庁の資料で順に見ていきます。
生命保険料控除は「経費」ではありません
まず置き場所の話です。払った生命保険料は、工具代やガソリン代のような経費ではありません。帳簿に書くものでもありません。1年のもうけ（所得）を計算したあとに、そこから引く「所得控除」です。
納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
（国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除）
枠は3つに分かれています。
| 区分 | どんな保険か | 上限（通常） |
|---|---|---|
| 一般の生命保険料 | 亡くなったときに家族に出る保険など | 4万円 |
| 介護医療保険料 | 入院・手術・介護で出る保険など | 4万円 |
| 個人年金保険料 | 老後に受け取る、一定の条件を満たした年金保険 | 4万円 |
そして3つを足したあとの上限は12万円です。ここが後で効いてきます。
もう一つ、契約した日で呼び名が変わります。平成24年1月1日以後に結んだ契約が「新契約」、平成23年12月31日以前が「旧契約」です。どちらなのかは、届いた控除証明書に「新制度」「旧制度」と書いてあります。
令和8年分と令和9年分だけ、一般の枠が6万円になる
国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」には、こう書かれています。
新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の令和8・9年分の一般生命保険料控除の控除額は、次の表のとおり計算することとされました。
（国税庁 令和8年分 年末調整のしかた）
通常の計算と、特例の計算を並べます。どちらも「その年に払った新契約の一般の生命保険料」を当てはめます。
| 年間に払った新契約の一般の生命保険料 | 通常の控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払った全額 |
| 2万円超 4万円以下 | 保険料×1/2＋1万円 |
| 4万円超 8万円以下 | 保険料×1/4＋2万円 |
| 8万円超 | 一律 4万円 |
| 年間に払った新契約の一般の生命保険料 | 23歳未満の扶養親族がいる場合（令和8・9年分） |
|---|---|
| 3万円以下 | 払った全額 |
| 3万円超 6万円以下 | 保険料×1/2＋1万5,000円 |
| 6万円超 12万円以下 | 保険料×1/4＋3万円 |
| 12万円超 | 一律 6万円 |
満額を取るのに必要な保険料も変わります。通常は年8万円を超えれば4万円。特例で6万円まで取るには、年12万円超、月にならすと1万円くらい払っている必要があります。実際に当てはめると、こうなります。
| 年間に払った新契約の一般の生命保険料 | 通常 | 特例 | 差 |
|---|---|---|---|
| 2万円（月約1,700円） | 2万円 | 2万円 | 0円 |
| 6万円（月5,000円） | 3万5,000円 | 4万5,000円 | ＋1万円 |
| 8万円（月約6,700円） | 4万円 | 5万円 | ＋1万円 |
| 12万円（月1万円） | 4万円 | 6万円 | ＋2万円 |
つまり「子どもがいれば必ず2万円増える」ではありません。2万円まるごと増えるのは、新契約の一般の生命保険料を年12万円超払っている人だけです。保険料が少ない人は、増え方もその分小さくなります。
新契約と旧契約の両方を払っている場合も、一般の枠の上限は4万円から6万円に上がります。ただし旧契約しか持っていない人は対象外です。この特例は「新契約の一般の生命保険料を払っていること」が前提なので、旧契約だけの人の一般の枠は、これまでどおり最高5万円です。
合計12万円の壁。ここで効く人と効かない人が分かれます
さきほどの「3つ足して12万円」が、ここで効いてきます。
一般6万円＋介護医療4万円＋個人年金4万円＝14万円。でも上限は12万円のままです。国税庁も、わざわざ注書きで念を押しています。
一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は、改正前と同様の12万円となります。
（国税庁 令和8年分 年末調整のしかた）
つまり、こうなります。
| 入っている保険（すべて新契約・満額払っている場合） | 改正前 | 令和8年分 | 差 |
|---|---|---|---|
| 一般（死亡保険）だけ | 4万円 | 6万円 | ＋2万円 |
| 一般＋介護医療 | 8万円 | 10万円 | ＋2万円 |
| 一般＋介護医療＋個人年金 | 12万円 | 12万円 | 0円 |
| 旧契約だけ | 5万円 | 5万円 | 0円 |
3つの枠を全部埋めている人には、この特例は1円も効きません。逆に、万一のときの死亡保険だけに入っている一人親方──建設業ではいちばん多いパターンです──には、そのまま2万円分効きます。
「23歳未満の扶養親族」には、小さい子どもも入ります
ここが読み違えやすいところです。
国税庁の扶養控除の説明では、「扶養親族」と「控除対象扶養親族」は別のことばです。扶養親族とは、生計を一にしていて、その年の合計所得金額が62万円以下（令和8年分から。給与だけなら年収136万円以下）であることなどの条件を満たす親族をいい、年齢の下限はありません。そのうち12月31日現在で16歳以上の人を「控除対象扶養親族」と呼び、扶養控除が使えるのはそちらだけです。
この特例が求めているのは「23歳未満の扶養親族」のほうです。だから、こうなります。
- 保育園に通う3歳の子……扶養控除は使えないが、この特例の判定には入る
- 高校生・大学生の子……入る
- 22歳で就職して、合計所得が62万円を超えた子……扶養親族から外れるので、入らない
- 配偶者（奥さん・旦那さん）……配偶者は扶養親族ではないので、入らない
- 子どもに青色事業専従者給与を払っている……その子は扶養親族から外れるので、入らない
人数は関係ありません。23歳未満の扶養親族が3人いても、一般の枠は6万円です。
そしてもう一つ。国税庁は、夫婦のどちらもこの特例を使えると明記しています。
同一世帯に属する夫婦において、夫婦の間に年齢23歳未満の扶養親族である子が1人いるような場合には、その夫婦の両方が年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の適用を受けることができます。
（国税庁 令和8年分 年末調整のしかた）
一人親方の旦那さんと、パートに出ている奥さん。子どもを扶養に入れているのが旦那さんのほうでも、奥さんが自分の名前で保険料を払っているなら、奥さんの側でもこの特例が使えます。扶養控除のように、どちらか一方しか取れない控除ではありません。
戻る金額は、正直に言うと数千円です
控除が2万円増えると、税金はいくら変わるのか。答えは2万円×その人の所得税率です。
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 控除が2万円増えたときに減る所得税 |
|---|---|---|
| 194万9,000円まで | 5％ | 約1,000円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10％ | 約2,000円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20％ | 約4,000円 |
これとは別に復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）がかかるので、実際の手取りの差は上の表より少しだけ大きくなります。
住民税は変わりません。この特例は所得税だけのもので、財務省の税制改正の大綱でも「国税」の項目に書かれており、住民税の生命保険料控除は手が付いていません。
数千円です。大きな金額ではありません。ただしやることは、申告書に書く数字が1つ変わるだけ。かかる時間は1分もありません。やらなければ0円です。
今日からできること
- 届いた控除証明書を、1つの封筒にまとめる。確定申告は年明けです。今のうちに入れる場所を決めておきます。年末にまとめて再発行を頼むと、届くまでに時間がかかります
- 証明書の「新制度・旧制度」と区分を見る。「新制度」で区分が「一般」なら、今回の特例の対象です。「旧制度」しかない人は対象外なので、ここで判断がつきます
- 子どもの年齢を数える。23歳未満かどうかです。22歳から23歳にかかるお子さんがいる場合は、判定の時点まで含めて税務署に確認してください
- その保険料を誰が払っているか確認する。控除を受けられるのは、実際にその保険料を支払った本人です。奥さん名義の口座から引き落とされている契約は、奥さんの控除になります
- 複数の契約があるときは、区分ごとに足してから表に当てはめる。契約ごとに計算して足し算するのではありません。「新契約・一般」の保険料を全部足した金額を、1回だけ表に当てはめます
- 国民年金・国民健康保険の保険料とは混ぜない。あちらは「社会保険料控除」で、払った全額が上限なく引けます。申告書の欄も別です
間違えやすいところ
- 経費ではない。事業の帳簿には入れません。確定申告書の所得控除の欄に書きます
- 証明書は捨てない。書面で申告するなら、証明書を申告書に添付するか、提出のときに提示します。e-Taxで内容を入力して送れば提出・提示は省略できますが、国税庁は「原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります」としています。求めに応じられないと、添付や提示がなかったものとして扱われます
- 対象にならない保険もある。国税庁は「保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもあります」と注意しています
- 1円未満は切り上げ。計算して端数が出たら、切り上げます
- 2年かぎりの措置。国税庁の資料でも「令和8・9年分」と区切られています。令和10年分以降どうなるかは、その時点の案内を見てください
まとめ
- 生命保険料控除は経費ではなく所得控除。一人親方は年末調整がないので、自分で確定申告書に書かなければ0円
- 枠は一般・介護医療・個人年金の3つ。新契約ならそれぞれ4万円、合計で12万円が上限
- 令和8年分と令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいる人だけ「一般」の上限が6万円になる
- 満額の6万円を取るには、新契約の一般の保険料を年12万円超（月1万円ほど）払っていることが必要
- 合計12万円の上限は変わらないので、3つの枠を全部埋めている人には効果がない。死亡保険だけの人には、そのまま2万円分効く
- 旧契約しか持っていない人は対象外。一般の枠は最高5万円のまま
- 「23歳未満の扶養親族」には16歳未満の子も入る。配偶者は入らない。人数は関係ない
- 夫婦の両方がそれぞれ使える
- 減る所得税は税率5％なら約1,000円、10％なら約2,000円。住民税は変わらない
令和8年分は、基礎控除や扶養の線引きも動いた年です。保険の控除証明書は、その中でいちばん忘れられやすい紙でもあります。届いたら、捨てずに封筒へ。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在法令等。新契約は平成24年1月1日以後の契約、旧契約は平成23年12月31日以前の契約。新契約の各区分の上限4万円と合計12万円、旧契約の上限5万円、令和8年分以降の23歳未満の扶養親族がいる場合の上限6万円と計算式、保険期間5年未満のものに注意、証明書類の添付または提示）
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた（前年と比べて変わった点）（PDF。年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例が令和8・9年分であること、控除額の計算表、新旧併用の場合の一般の適用限度額6万円、合計適用限度額は12万円のままであること）
- 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた（控除額の確認）（PDF。保険料は所得者本人が支払ったものに限られること、数口の契約があるときは区分ごとに合計すること、夫婦の両方がこの特例の適用を受けられること、1円未満の端数は切り上げること）
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除（令和8年4月1日現在法令等。扶養親族の要件、令和8年分から合計所得金額62万円以下であること、控除対象扶養親族はその年12月31日現在の年齢が16歳以上の人であること、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率（令和8年4月1日現在法令等。所得税の速算表、復興特別所得税は基準所得税額の2.1％）
- 国税庁 e-Tax 第三者作成書類の添付省略（生命保険料控除の証明書が添付省略の対象であること、原則として法定申告期限から5年間、提示または提出を求められることがあること）
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱（PDF。国税の〔延長〕として「年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の適用期限を1年延長する」こと、同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件を62万円以下に引き上げ、令和8年分以後の所得税について適用すること）