3月の確定申告で出た所得税や、3月31日の消費税。いざ納める段になって、「今月は材料の支払いが重なって、全額は出せない」ということがあります。こういうとき、いちばんやってはいけないのは「黙って放っておくこと」です。
期限を過ぎると、納めるまでの日数に応じて延滞税が自動的にかかります。さらに督促状が来ても納めないと、財産の差押えなど滞納処分に進むことがあります。でも、税務署には「猶予（ゆうよ）」という、分割で納めさせてもらう制度があります。この記事では、国税庁の案内（タックスアンサーNo.9206と、国税庁徴収課の「納税の猶予制度FAQ」）をもとに、一人親方が知っておきたいポイントをまとめます。
猶予は「払わなくていい」制度ではありません
先に大事な点です。猶予は、期限のあとに分割して納められるようにする制度です。
- 税金そのものが免除されることはありません
- すでに納めた分が戻ってくることもありません
- 申告や納付の期限そのものが延びるわけでもありません
- 申請して許可が出ると、猶予期間中の延滞税が免除または軽減されます
つまり「払えない額を、無理のない分割に組み直してもらう」ものです。黒字でも使えます（国税庁FAQ）。仕事は回っているのに、材料費や外注費の支払いで手元の現金が足りない、という一人親方にも当てはまります。
猶予は2種類。一人親方に身近なのは「換価の猶予」
| 換価（かんか）の猶予 | 納税の猶予 | |
|---|---|---|
| ひと言でいうと | 一度に払うと事業や生活が立ちゆかなくなる | ケガ・病気・災害・休廃業・大きな損失などがあった |
| 申請の期限 | 納期限から6か月以内 | 申請書を出すこと（猶予の事実が必要） |
| 期間 | 原則として1年以内（完納できる最短の期間） | |
| 延滞税 | 軽減 | 免除または軽減 |
換価の猶予の要件（5つすべて）
- 一度に納めると、事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがある
- 納税について、誠実な意思がある
- 猶予を受けたい税金以外に滞納している国税がない
- 納期限から6か月以内に申請書を出している
- 原則として担保の提供がある
納税の猶予の要件
次のどれかの事実があり、そのために一度には納められないと認められることが必要です。
- 財産が災害にあった、盗難にあった（現場の道具を盗まれた場合など）
- 本人や家族が病気になった、ケガをした
- 事業を廃業した、休業した
- 事業で著しい損失を受けた
- これらに似た事実があった
仕事中のケガで長く現場を休んだ、というのは分かりやすい例です。この場合は、申請書の提出と、原則として担保が必要です。
担保はいるの？ いらない3つの場合
猶予は原則、猶予を受ける金額に相当する担保が必要です。ただし、次のどれかに当てはまれば担保はいりません。
- 猶予を受ける金額が100万円以下
- 猶予を受ける期間が3か月以内
- 担保にできる財産がない
一人親方の所得税や消費税なら、100万円以下に収まる人は多いはずです。「担保」と聞いて身構えず、まず相談してみてください。
申請は早いほど得をします
換価の猶予の申請は納期限から6か月以内ですが、延滞税は納期限の翌日からかかり始めます。納期限を過ぎてから申請すると、納期限の翌日から申請日の前日までの分は軽減されません（国税庁FAQ）。一方、申請したあとは、許可が出た日にかかわらず、申請日から延滞税が軽減・免除されます。
期限を過ぎてしまった場合も、すぐにあきらめず税務署に相談してください。申請期限を過ぎたあとは、状況によって他の猶予を受けられることがあります。
手続きの流れと、用意するもの
- 税務署の徴収担当に相談する（国税の猶予は所轄の税務署が窓口です）
- 申請書を出す（「換価の猶予申請書」または「納税の猶予申請書」。e-Taxまたは郵送でも出せます）
- 収支の資料を添える（猶予を受けたい金額が100万円以下なら「財産収支状況書」、100万円を超えるなら「財産目録」と「収支の明細書」）
- 許可の通知を受け取る（猶予する金額・期間が書かれた通知書が届きます）
- 通知どおりに分割して納める
審査では、元帳や売上帳など収支が分かる書類、現金出納帳や預金通帳を見せることがあります。青色申告で帳簿をつけている人は、そのまま使えるので話が早く進みます。税理士に申請や電子申請（e-Tax）を頼むこともできます。
猶予期間と、延長
猶予の期間は、原則として1年以内で、収入や財産の状況から「いちばん早く完納できる期間」に限られます。猶予期間内に完納できないやむを得ない理由があるときは、最初の期間が終わる前に税務署へ申請すると、合わせて2年を超えない範囲で延長が認められることがあります。
猶予を受けるときの注意
- 自動では適用されません。申請しない限り、猶予は受けられません。
- 分割の期日を守る。通知書に書かれた日までに納めます。難しくなったら、その前に税務署へ相談を。
- 納税証明書に載ります。猶予中は、納税証明書（その1）の備考欄に「猶予中」と書かれます。（その3）は、猶予を受けている税目については発行されません。銀行の借入や入札で出すときは、提出先に確認しましょう。
- 地方税や社会保険料は別窓口です。市県民税や国民健康保険料は市区町村、自動車税は都道府県、厚生年金保険料は日本年金機構が窓口で、国税とは別に相談が必要です。
今日からできること
- 納期限を確認する。所得税と消費税、予定納税の期限をカレンダーに入れておく。
- 払えないと分かったら、期限の前に税務署の徴収担当へ電話する。黙っているのがいちばん損です。
- 通帳と帳簿を手元に出しておく。手元の現金と、1か月以内に払う予定の支払いが分かるようにメモしておく。
- こっそり借金で払わない。無理をして納めたあとに、返してもらって猶予に切り替えることはできません。
まとめ
- 猶予は、期限後に分割で納められる制度。免除ではない
- 換価の猶予は納期限から6か月以内に申請。延滞税は納期限の翌日から出るので、早いほど得
- 100万円以下、3か月以内、担保にできる財産がないのどれかなら担保はいらない
- 期間は原則1年以内、やむを得ないときは合計2年を超えない範囲で延長
- 国税は税務署の徴収担当、地方税・社会保険料は別窓口
※制度の適用には要件の審査があります。個別の事情で変わるので、実際の申請は税務署の徴収担当とよく相談してください。