軽トラのエンジンを載せ替えた。高圧洗浄機が動かなくなって直した。持っている足場材をまとめて補修した。現場で使う車や道具を直したお金は、ふつうは「修繕費」として、払った年の経費になります。
ところが、金額と中身によっては、その年に全額を落とせず、何年かに分けることになる場合があります。「資本的支出（しほんてきししゅつ）」という扱いです。やっていることは単純で、「直しただけ」なら今年の経費、「前より良くなった」なら何年かに分ける、という仕分けです。この記事では、国税庁が示している線引きを一人親方の持ち物に当てはめて整理します。
修理代には「今年の経費」と「何年かに分けるもの」の2つがある
まず全体像です。国税庁の通達は、修理・改良のために払ったお金を次のように分けています。
| 修繕費 | 資本的支出 | |
|---|---|---|
| 中身 | ふだんの維持管理、こわれたものを元の状態に戻す | 価値を高める、長く使えるようにする |
| 経費の入れ方 | 払った年に全額 | 減価償却で何年かに分ける |
| 現場の例 | こわれた部品を同じものに交換、塗り直し、オイル交換 | 用途を変えるための架装、より高性能な部品への交換 |
資本的支出について、国税庁の通達はこう書いています。
業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となる
（所得税基本通達37－10 資本的支出の例示）
例として挙げられているのは、物理的に付け加えた部分、用途変更のための改造や改装、機械の部品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合の、ふつうの取替えを超える部分の3つです。
とはいえ現場の修理は「直しただけ」と「ちょっと良くなった」が混ざるのがふつうで、きれいには分けられません。そこで国税庁は、金額で区切った助け舟を用意しています。
【第1の線】20万円未満なら、迷わずその年の経費
いちばん使いやすいのがこれです。
その一の修理、改良等のために要した金額（中略）が20万円に満たない場合
（所得税基本通達37－12 少額又は周期の短い費用の必要経費算入）
1回の修理が20万円未満なら、中身を細かく検討しなくても、修繕費として今年の経費にして構いません。一人親方の修理の大半はここに収まります。
注意点が1つあります。この「1回の修理」は、1つの計画にもとづいて、同じ資産について行う修理・改良のひとまとまりを指します。70万円の工事を4枚の請求書に分けてもらっても、もとが1つの計画なら70万円で判定されます。請求書の枚数では決まりません。なお、その修理が2年以上にまたがる場合は、年ごとに区切って判定します。
【第2の線】おおむね3年以内の周期なら、金額に関係なく経費
もう1つ、金額の上限なしで修繕費にできる道があります。
その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合
（所得税基本通達37－12）
2年ごとに出している機械の定期オーバーホール、3年ごとの足場材の塗り直しなどがこれにあたります。ポイントは「既往の実績その他の事情からみて明らか」という部分で、今回が初めての修理では、この線は使えません。前回いつ、同じ内容の修理をしたかが分かる記録が必要です。メーカーの推奨周期が書かれた資料も裏づけになります。
20万円を超えたら、「元に戻した」か「良くなった」かで考える
20万円以上で、周期の短い修理でもない場合は、中身で判断します。現場で起きやすい例を並べます。
| やったこと | 考え方 |
|---|---|
| こわれた軽トラのエンジンを、同等品に載せ替えた | 元に戻しただけ。修繕費の方向 |
| より排気量の大きい・高性能なエンジンに載せ替えた | ふつうの取替えを超える部分が資本的支出 |
| 軽トラの荷台を架装して、別の用途に使えるようにした | 物理的に付け加えた部分。資本的支出 |
| 仕事場の屋根・外壁を、同じ仕様で塗り直した | 維持管理。修繕費の方向 |
| 仕事場の間仕切りを壊して、作業場に作り替えた | 用途変更の改装。資本的支出 |
| 台風でこわれた資材置き場を、元の状態に戻した | 原状回復。修繕費 |
災害には別の救済もあります。被災した資産について、被災前の状態を保つための補強工事や、排水・土砂崩れを防ぐための工事に払った費用は修繕費としてよいことになっています（所得税基本通達37－12の2）。ただし、同じ損害を雑損控除や資産損失ですでに引いている分は除きます。
【第3の線】決めきれないときの、60万円と10%
中身で考えても白黒つかない。現場ではこれがいちばん多いはずです。そのための線が60万円です。
一の修理、改良等のために要した金額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額があり、その金額が次のいずれかに該当する場合（中略）これを認めるものとする。
(1) その金額が60万円に満たない場合
(2) その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前年12月31日における取得価額のおおむね10％相当額以下である場合（所得税基本通達37－13 形式基準による修繕費の判定）
つまり、どちらとも決めきれない金額であれば、60万円未満なら修繕費にしてよいということです。多くの一人親方にとっては、この60万円が実質的な上限になります。
もう1つの「10％」は、高い機械を持っている人に効きます。ここでいう取得価額は、買ったときの値段のことで、減価償却して減ったあとの残りの金額ではありません。
| 持っている資産（買ったときの値段） | 10％の線 | 使えるほうの線 |
|---|---|---|
| 200万円の重機 | 20万円 | 60万円（こちらが有利） |
| 1,200万円の重機 | 120万円 | 120万円（10％のほうが有利） |
注意したいのは、この線が使えるのは「資本的支出か修繕費かが明らかでない金額」に限られることです。どう見ても価値が上がる工事には使えません。用途を変えるための改装に50万円かけた、というケースを60万円未満だからと修繕費にするのは、この線の使い方としては誤りです。
60万円以上で、10％にも収まらないときは、さらに最後の決まりがあります。明らかでない金額の30％と、その資産の前年12月31日における取得価額の10％のうち少ないほうを修繕費、残りを資本的支出とする方法です（所得税基本通達37－14）。ただし「継続して」この方法でやっていることが条件で、都合のいい年だけ使うことはできません。
資本的支出になったら、どうなる？
資本的支出と判定されても、経費が消えるわけではありません。経費にできる時期が後ろにずれるだけです。国税庁の案内では、こう扱います。
その資本的支出を行った減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その資本的支出とされた金額を取得価額として減価償却を行います
（国税庁 タックスアンサー No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却）
軽トラ（新車で買った軽自動車の耐用年数は4年）に80万円の資本的支出をしたなら、その80万円を「耐用年数4年の資産をもう1台買った」とみなして、4年かけて経費にしていくイメージです。
効いてくるのは資金繰りです。80万円を現金で払っても、今年の経費になるのはその一部だけ。手元のお金は減っているのに、申告上のもうけはあまり下がりません。
やりがちな2つの勘違い
- 請求書を分けてもらえば20万円未満にできる。判定は1つの計画ごとなので、分けても意味がありません
- 「修理」と書いてあれば全部その年の経費。見るのは名目ではなく中身です。「改装」「架装」「載せ替え」といった言葉が出てきたら立ち止まってください
今日からできること
- 修理の請求書に、ひと言メモを足す。「軽トラ（○○号車）／エンジン故障／同等品に交換」のように、対象・原因・やったことの3点を書き添えておきます
- 20万円を超える修理は、見積書と作業明細をセットで保存する。領収書だけだと、あとから中身を説明できません
- 定期的にやる修理は、前回の日付を記録に残す。3年以内の周期であることが示せれば、金額に関係なく修繕費にできます
- 60万円を超えそうな工事は、発注の前に区切りを考える。こわれた部分を直すだけなのか、ついでに良くするのかを分けて見積もってもらうと、判断の根拠が残ります。全額落ちる前提で資金繰りを組むと、翌年の納税で苦しくなります
まとめ
- 修理代は「修繕費（その年に全額）」と「資本的支出（何年かに分ける）」に分かれる
- 1回の修理が20万円未満なら、中身を問わず修繕費にしてよい
- おおむね3年以内の周期でやっている修理は、金額に関係なく修繕費。ただし過去の実績が要る
- どちらか明らかでないときは、60万円未満、または買ったときの値段の10％以下なら修繕費。ただし、どう見ても価値が上がる工事には使えない
- 資本的支出になっても経費は消えない。もとの資産と同じ耐用年数で分けていくだけ
- 判定の根拠になるのは請求書の名目ではなく、作業の中身の記録
なお、この記事は所得税の必要経費の話です。消費税の計算では、修繕費でも資本的支出でも支払った課税期間に処理する点が異なります。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1379 修繕費とならないものの判定（20万円未満・おおむね3年周期・60万円未満・前年末の取得価額のおおむね10％）
- 国税庁 所得税基本通達〔資本的支出と修繕費等〕（37－10 資本的支出の例示、37－11 修繕費に含まれる費用、37－12 少額又は周期の短い費用、37－12の2 災害の復旧費用、37－13 形式基準、37－14 区分の特例）
- 国税庁 タックスアンサー No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却（種類及び耐用年数を同じくする資産を新たに取得したものとする取扱い）
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問 修繕費とならないものの判定（判定の順序、資本的支出は減価償却により各年分の必要経費に算入すること）