親と一緒に暮らしながら現場に出ている一人親方は、めずらしくありません。親が年をとって介護保険の認定を受けた。でも障害者手帳は持っていない。――このとき「うちは障害者控除なんて関係ない」と思って、確定申告書の控除欄を空けたまま出している人がかなりいます。
実は、障害者手帳を持っていなくても、障害者控除を受けられる道があります。しかもこの控除は、引ける額が27万円から75万円と大きい。ただし「要介護の認定を受けた」というだけでは、1円も引けません。ここを取り違えると、引けるはずの控除を取り逃がすか、逆に引けないものを引いて後から直すことになります。
順番に見ていきます。
まず、引ける金額の大きさを知ってください
障害者控除は所得控除です。経費のように決算書に書くのではなく、確定申告書の控除欄に書きます。金額は3段階です。
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 障害者 | 27万円 |
| 特別障害者 | 40万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 |
どのくらい税金が変わるか、所得税の税率表（国税庁 No.2260）で見てみます。いろいろ引いたあとの「課税される所得」が300万円の一人親方なら、税率は10%です。
- 27万円引ける → 所得税が 27,000円 減る
- 40万円引ける → 所得税が 40,000円 減る
- 75万円引ける → 所得税が 75,000円 減る
これは所得税だけの話で、復興特別所得税は別計算です。住民税も「課税される所得」をもとに計算されるので、そちらにも効きます。
工具を買って経費を増やすのとは違って、こちらは1円も出ていきません。条件に当てはまるかどうか、それだけの話です。
「障害者手帳を持っている人だけ」ではありません
国税庁は、所得税でいう「障害者」を8つに分けて示しています。手帳が出てくるのは、そのうちの3つだけです。
| どんな人か | 手帳 |
|---|---|
| 精神上の障害により、物事を判断する力を欠く状態が続いている人（特別障害者） | いらない |
| 児童相談所や知的障害者更生相談所などの判定により知的障害者とされた人（重度なら特別障害者） | いらない |
| 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人（1級なら特別障害者） | いる |
| 身体障害者手帳に身体障害者として記載されている人（1級・2級なら特別障害者） | いる |
| 65歳以上で、知的障害者や身体障害者に準ずる障害があると、市町村長・特別区長・福祉事務所長の認定を受けている人 | いらない |
| 戦傷病者手帳の交付を受けている人（一定の項症なら特別障害者） | いる |
| 原子爆弾の被爆者として認定を受けている人（特別障害者） | いらない |
| その年の12月31日時点で、6か月以上寝たきりで、複雑な介護を必要とする人（特別障害者） | いらない |
太字にした5番目。ここが、親を扶養に入れている一人親方にいちばん関係があります。
要介護の認定を受けただけでは、1円も引けません
ここは勘違いが多いところで、国税庁はこれだけのためにわざわざ1ページを用意しています。
介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりません。
国税庁 タックスアンサー No.1185
要介護5でも、そのままでは引けません。理由ははっきりしていて、所得税で障害者にあたる人は所得税法施行令第10条に限定列挙されているからです。介護保険は介護保険の法律、所得税は所得税の法律。別々に動いています。
ネットの記事には「要介護認定を受けていれば障害者控除が使えます」と書いてあるものがありますが、そこで止めると間違いです。
必要なのは、市町村長等の「認定」です
ではどうするか。国税庁は同じページで、こう続けています。
障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた場合
国税庁 タックスアンサー No.1185
つまり、介護保険の要介護認定とは別に、市町村長等から「障害者に準ずる」という認定をもらう必要があります。対象は65歳以上です。
この認定を受けられるかどうか、どんな書類が出るか、どの窓口が担当かは、市町村が決めています。国税庁もこう案内しています。
市町村長等の障害者認定については、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
国税庁 タックスアンサー No.1185
電話をかけるときは、代表番号に「所得税の障害者控除に使う、市町村長の認定のことで聞きたい」と伝えてください。介護保険や高齢者福祉の担当につないでもらえます。「障害者手帳の話ではない」と添えると、話が早く進みます。
なお、要介護◯以上なら必ず認定される、といった全国共通の線引きはありません。判定の仕方は市町村ごとに違います。認定が取れるかどうかわからないうちは、この控除を当てにして納税のお金を減らさないでください。
手帳を申請している途中でも、今年分から引けます
もうひとつ、建設業の一人親方に関係が深い話です。現場のケガで手や足に障害が残り、身体障害者手帳を申請したばかり、という場合。手帳が年内に届かなくても、次の2つの両方に当てはまれば控除を受けられます。
これらの手帳の交付を申請中であること、またはこれらの手帳の交付を受けるための医師の診断書を有していること
国税庁 タックスアンサー No.1186
その年の12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載され、またはその交付を受けられる程度の障害があると認められる人であること
国税庁 タックスアンサー No.1186
この取扱いの対象は身体障害者手帳と戦傷病者手帳です。申請の控えや、手帳をもらうために書いてもらった医師の診断書は、捨てずに取っておいてください。
誰の分を引けるのか
障害者控除は、自分の分だけではありません。
| 誰が障害者にあたるか | 引けるか |
|---|---|
| 一人親方本人 | 引ける |
| 同一生計配偶者（奥さん） | 引ける |
| 扶養親族（親・子どもなど） | 引ける |
奥さんや親・子どもの分で引くには、その人と生計を一にしていて、その人の合計所得金額が一定額以下であることが条件です。この金額は令和8年分から変わります。
令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額は「62万円以下」です。
国税庁 タックスアンサー No.1180
すでに親を扶養に入れて扶養控除を取っている人は、この条件はクリア済みです。そこに障害者控除を上乗せできる、という話になります。
見落としやすい点が2つあります。
1つめ。16歳未満の子どもでも引けます。
なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。
国税庁 タックスアンサー No.1160
扶養控除は16歳以上からですが、障害者控除にその線引きはありません。小さい子に障害がある場合、扶養控除が0円でも障害者控除は引けます。
2つめ。同居しているかどうかで、40万円が75万円になります。
同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族のうち、納税者自身、配偶者、その納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人です。
国税庁 タックスアンサー No.1160
親と同じ家で暮らしていて、その親が特別障害者にあたるなら75万円です。差は35万円。先ほどの税率10%の例なら、所得税だけで35,000円の差になります。
判定は「12月31日の現況」です
国税庁の書き方は「その年の12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において」です。つまり、年末時点でどういう状態かで決まります。
だから、動くなら今です。市町村に問い合わせて、認定の申請に何が必要かを聞き、書類をそろえる。年が明けて2月になってから慌てても、窓口は確定申告の相談で混み合います。
今日からできること
- 親の介護保険被保険者証と認定結果通知書を探して、要介護度と認定日を確認する
- 市区町村の代表番号に電話し、「所得税の障害者控除に使う、市町村長の認定について聞きたい」と伝えて担当課につないでもらう
- 申請に必要な書類（申請書、介護保険被保険者証の写しなど）と、発行までの日数を聞く
- 自分や家族が身体障害者手帳を申請中なら、申請の控えと医師の診断書を1か所にまとめる
- 去年の確定申告書の控えを出して、親や奥さんを扶養に入れているかを確認する。入れていないなら、まずそこから
- 同居しているかどうかを、いま一度はっきりさせる（40万円と75万円の分かれ目です）
- 認定が取れるか決まるまでは、この控除を当てにして納税資金を減らさない
まとめ
- 障害者控除は27万円・40万円・75万円。所得から引けるので、経費と違って1円も出ていかない
- 手帳がなくても対象になる人がいる。65歳以上なら市町村長等の認定がその道
- 要介護認定だけでは引けない。介護保険とは別の認定が必要
- 手帳を申請中でも、医師の診断書があり年末時点で交付を受けられる程度の障害なら引ける
- 本人・奥さん・親・子どもの分で引ける。16歳未満の子でも引ける
- 判定は12月31日の現況。確認するなら年内に
毎年おなじように申告書を書いていると、空欄のままの欄には目がいかなくなります。親の体が弱ってきた年は、この欄をもう一度見てください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除（障害者の範囲8区分、控除額27万円・40万円・75万円、同居特別障害者の定義、16歳未満の扶養親族への適用。令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁 タックスアンサー No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について（要介護認定だけでは対象外であること、市町村長等の認定、所得税法施行令第10条の限定列挙）
- 国税庁 タックスアンサー No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について（申請中・医師の診断書、12月31日その他判定すべき時の現況）
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除（扶養親族の要件、合計所得金額が令和8年分から62万円以下になること）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率（速算表）
この記事は2026年11月5日時点の情報で書いています。制度は変わります。手続きの前に、必ず最新の情報を確認してください。市町村長等の認定の取扱いは市区町村ごとに違うので、必ずお住まいの窓口で確認してください。