買っただけでは経費になりません。一人親方が年末に買う道具は、12月31日までに使い始めてください

11月に入ると、道具屋や機械屋から「年内に買っておきませんか」と声がかかります。今年もうけが出ている一人親方なら、12月のうちに発電機や高所作業台を買って、経費にしておきたいところです。

ここで多いのが「買ったから経費になる」という思い込みです。代金を払って、領収書ももらって、倉庫に入れた。それでも今年の経費にならないことがあります。

税金の世界で減価償却が始まるのは、買った日ではなく「使い始めた日」だからです。

税務署が見ているのは「買った日」ではなく「使い始めた日」

国税庁は「事業の用に供した日」を、こう説明しています。

「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいます

そして、機械を例にこう続けます。

機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります

現場の言葉に置き換えると、こうなります。

12月20日に発電機が届いた　→　まだ
倉庫に置いたまま年を越した　→　まだ
12月27日に現場へ持ち込んで、実際に回した　→　この日から

「払った日」でも「届いた日」でもありません。「仕事で使い始めた日」がスタートラインです。

金額で変わる4つの道

年内に使い始めたなら、次に効いてくるのが金額です。国税庁の「減価償却のあらまし」は、1つあたりの値段（取得価額）でこう分けています。

1つあたりの値段	扱い	いつ経費になるか
10万円未満（または使える期間が1年未満）	全額その年の経費	業務の用に供した年分に全額
10万円以上20万円未満	一括償却資産	業務の用に供した年から3年間、毎年3分の1ずつ
10万円以上40万円未満（青色申告の人）	少額減価償却資産の特例	業務の用に供した年分に全額（1年で合計300万円まで）
40万円以上	ふつうの減価償却	耐用年数にわたって少しずつ初年度は月割り

4つとも、起点は「業務の用に供した年」です。どの道を通るにしても、年内に使い始めていなければ、今年の経費はゼロになります。

なお真ん中の「一括償却資産」は、国税庁の説明に青色申告であることが条件として書かれていません。白色申告の一人親方でも、20万円未満のものはこの3年均等の方法を選べます。きっちり3分の1ずつなので、12月に使い始めても1年目から3分の1が引けます。

令和8年分は、3月までと4月からで線引きが違います

青色申告の人が使える「少額減価償却資産の特例」は、令和8年度の税制改正で上限が引き上げられました。財務省の令和8年度税制改正の大綱には、こう書かれています。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる減価償却資産の取得価額を40万円未満（現行：30万円未満）に引き上げる（所得税についても同様とする。）

気をつけたいのは、同じ令和8年分のなかに線引きが2つあることです。国税庁も、40万円未満という区分について「令和8年3月31日までに取得した場合の取得価額は10万円以上30万円未満」と注記しています。

買った（取得した）時期	特例が使える値段
令和8年1月1日〜3月31日	10万円以上30万円未満
令和8年4月1日以後	10万円以上40万円未満

今年の春に35万円の機械を買った人は、この特例は使えません。耐用年数に分けて落としていくことになります。逆に、いま35万円の機械を買って年内に使い始めれば、全額が今年の経費です。

この特例には、ほかにも条件があります。

青色申告であること
1年で合計300万円までであること
適用できるのは、平成18年4月1日から令和11年3月31日までに取得したもの

40万円以上は月割り。12月に使い始めると12分の1

40万円以上のもの、たとえば中古の重機や大きな機械は、耐用年数にわたって少しずつ経費にしていきます。そして買った最初の年は、まるまる1年分を引けるわけではありません。国税庁の説明にこうあります。

資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります

月数の数え方は、国税庁の確定申告書等作成コーナーが例を出しています。「6月15日に取得して、12月まで引き続き使用している場合 ⇒ 7か月」。月の途中であっても、その月を1か月として数えます。

たとえば、1年分の償却費が24万円になる機械だとすると、こうなります。

使い始めた月	今年の月数	今年の経費
1月	12か月	24万円
7月	6か月	12万円
12月	1か月	2万円

12月に使い始めても、今年引けるのは2万円です。「年末に大きい買い物をして節税」とよく言われますが、40万円以上のものは、思っているほど今年には効きません。今年の税金を下げたいなら、40万円未満のものを年内に使い始めるほうが、よほど確実です。

免税事業者は「税込」で40万円を判定します

もうひとつ、見落とされやすいところです。40万円未満かどうかを税込で見るのか税抜で見るのかは、その人の消費税の経理のしかたで決まります。国税庁は、取得価額の判定について、税込経理なら消費税込み、税抜経理なら消費税抜きで判定し、免税事業者の経理方式は税込経理だとしています。

売上1,000万円以下で、インボイスにも登録していない一人親方は免税事業者です。つまり、値札の税込価格で40万円未満かどうかを見ることになります。

本体価格	税込価格（10％）	免税事業者の判定
36万円	39万6,000円	40万円未満　→　特例が使える
37万円	40万7,000円	40万円以上　→　使えない

本体価格だけを見て「37万円だからセーフ」と思っていると、税込では40万円を超えてしまいます。買う前に、税込の総額で確かめてください。

今日からできること

倉庫を見にいく。届いたまま眠っている道具や機械があれば、年内に現場で使う。
使い始めた日を残す。現場の写真、作業日報、搬入のやりとりなど、日付がわかるものを納品書と一緒に保管する。
税込の総額で確かめる。40万円に近い買い物は、免税事業者なら税込価格で40万円未満かを見る。
春に買ったものを分ける。1〜3月に取得したものは30万円未満かどうかで線を引き直す。
白色なら20万円未満を使う。一括償却資産（3年均等）が選べる。
もうけが少ない年は、無理に買わない。経費は使った年にしか効きません。来年に回したほうが有利なこともあります。

よくある勘違い

「12月に注文して、代金も全部払ったから今年の経費」──使い始めていなければ、今年の減価償却は始まりません。
「特例の上限は30万円まで」──令和8年4月1日以後に取得したものは40万円未満です。ただし同じ令和8年分でも、3月までの取得は30万円未満のままです。
「白色だから、10万円以上は全部、耐用年数で分けるしかない」──20万円未満なら、一括償却資産で3年均等にできます。
「特例を使えば、いくらでも落とせる」──1年で合計300万円までです。

年末の買い物でいちばんもったいないのは、買ったのに使わないまま年を越すことです。箱から出して、現場で一度使う。それだけで、今年の経費になるかどうかが変わります。

出典

（この記事は大阪府堺市の税理士事務所が作成しています。個別の判断は、必ず最新の法令と所轄の税務署でご確認ください。）