一人親方のiDeCo、12月1日から上限が月7.5万円に。60歳を過ぎた人も入れるようになります

現場に出ている一人親方には、会社員のような退職金も、厚生年金の上乗せもありません。国民年金だけでは、仕事を引いたあとに受け取れる額はどうしても細くなります。

その足りない分を自分で積んでおく仕組みが iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金） です。そのiDeCoが、2026年（令和8年）12月1日から大きく変わります。来月の話です。

12月1日から変わるのは、この2つです

	今（2026年11月）	2026年12月1日から
一人親方が出せる上限	月 68,000円	月 75,000円
1年分にすると	816,000円	900,000円
入れる年齢	国民年金に入っている間（一人親方＝第1号被保険者は20歳以上60歳未満）	条件を満たせば 60歳以上70歳未満の人も

厚生労働省のページでは「2026年12月1日施行予定」と書かれていますが、施行日を決める政令（令和7年政令第441号）はすでに公布されています。

そもそもiDeCoとは何か

国民年金や厚生年金が「入らないといけない年金」なのに対して、iDeCoは入るかどうかを自分で決める年金です。厚生労働省は「加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取る」制度だと説明しています。

銀行や証券会社など（制度では「運営管理機関」と呼びます）を1つ選んで申し込む
毎月いくら積むかを自分で決め、口座から引き落としてもらう
そのお金をどの商品で運用するかを自分で選ぶ
積んだ額と運用でふえた（減った）分の合計を、あとで受け取る

いちばん効くのは「払った全額が所得から引ける」ことです

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除という所得控除になります。国税庁の説明はこうです。

控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。

国税庁タックスアンサー No.1135

「全額」です。半分とか上限いくらまで、ではありません。ここが工具代や材料費などの経費とは違うところで、青色申告決算書の経費欄ではなく、確定申告書の控除欄に書きます。だから、経費が少ない一人親方ほど効きます。

どのくらい税金が変わるのか、所得税の税率表（国税庁 No.2260）で見てみます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜 1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜 3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜 6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜 8,999,000円	23%	636,000円

たとえば、いろいろ引いたあとの「課税される所得」が400万円の一人親方が、新しい上限いっぱいの年90万円をiDeCoに出したとします。

出す前：400万円 × 20% − 427,500円 = 372,500円
出した後：課税される所得が310万円に下がり、310万円 × 10% − 97,500円 = 212,500円
差し引き 160,000円 所得税が減る

これは所得税だけの話で、復興特別所得税は別計算です。住民税も課税される所得をもとに計算されるので、そちらも下がります。

ただし、積んだお金は消えるわけではなく、自分の口座に貯まっていきます。税金が減ったうえに、お金は自分のものとして残る。これがiDeCoの形です。

付加年金や国民年金基金を払っている人は、枠を分け合います

ここは見落としやすいところです。厚生労働省の拠出限度額の注記に、こうあります。

国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額

厚生労働省「iDeCoの概要」

つまり、iDeCoの上限は国民年金基金や付加保険料と共通の枠です。月400円の付加保険料を納めている人は、その400円の分だけiDeCoに出せる額が減ります。12月1日から7.5万円に上がる枠も、国民年金基金との共通の枠として引き上げられます。

どちらが得かという話ではなく、同じ枠を取り合う関係だと覚えておいてください。

60歳を過ぎて現場に出ている一人親方へ

今のiDeCoは、原則として国民年金に入っている間しか加入できません。一人親方（第1号被保険者）は20歳以上60歳未満なので、60歳でいったん終わりになります。

これが12月1日から変わります。国民年金の被保険者でなくなった人でも、60歳以上70歳未満で、次の（1）〜（3）のどれかに当てはまり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていない人は、加入して掛金を出し続けられるようになります。

iDeCoの加入者である人
iDeCoの運用指図者である人（掛金は出さず運用だけしている人）
企業年金からiDeCoに資産を移す人

さらに経過措置があります。

なお、経過措置として、施行日から３年を経過する日までの間は、上記（１）～（３）に該当しない60歳以上70歳未満の者であってもiDeCoの加入が可能です。

厚生労働省「2025年の制度改正」

これまでiDeCoと縁がなかった60代の職人さんにも、3年間の入口が開くということです。ただし、施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った場合は加入できませんと注記されています。年金の繰上げ受給をもう始めている人は、ここに引っかかります。

始める前に、3つの弱点を知っておいてください

1. 原則60歳まで引き出せません

iDeCoの老齢給付金は、原則60歳から受け取れます。ただし60歳の時点で加入していた期間（通算加入者等期間）が10年に満たないと、受け取り始められる年齢が後ろにずれます。

8年以上10年未満 → 61歳
6年以上8年未満 → 62歳
4年以上6年未満 → 63歳
2年以上4年未満 → 64歳
1月以上2年未満 → 65歳

60歳以降に初めて確定拠出年金に加入した場合は、加入した日から5年経った日以降に受け取れます。途中でやめてお金を引き出す「脱退一時金」もありますが、7つの要件を全部満たさないと受け取れず、実際にはほとんど使えないと考えてください。

手元の現金を削ってまで上限いっぱい出すものではありません。ケガで現場に出られない、材料代の立替が続く、元請の入金が遅れる。生活と仕事が回るお金を残したうえで、続けられる額にしてください。

2. 国民年金の保険料免除を受けている人は入れません

厚生労働省の加入対象者には、第1号被保険者について「農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く」と書かれています。仕事が少なくて国民年金の免除を申請している年は、iDeCoより先に国民年金の立て直しが先、ということです。

3. 元本が保証されるとは限りません

運用商品は自分で選びます。投資信託、保険商品、預貯金などから、金融機関が3つ以上35以下を示してくる決まりです。何を選ぶかで結果は変わり、手数料も金融機関ごとに違います。

今年分の控除にしたいなら、12月31日までに払った分だけです

国税庁の言い方は「その年に支払った掛金の全額」です。つまり、令和8年分（2026年分）の控除になるのは、2026年12月31日までに実際に引き落とされた掛金だけ。来年1月に引き落とされる分は、令和9年分に回ります。

申込みから引き落としが始まるまでには、金融機関とのあいだで書類のやり取りがあります。今年分に間に合わせたいなら、いつの引き落としから始まるかを金融機関に確認してから動いてください。12月1日からの増額が、どの月の掛金から反映されるのかも同じです。

申告のときの書類が、来年から少し変わります

iDeCoの掛金は、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書き、掛金の証明書を添付するか提示します。ここに新しい取扱いが加わりました。

令和8年分以後の所得税の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出する場合には、上記の証明書等の添付又は提示に代えて、一定事項を記載した明細書を確定申告書に添付することができます。

国税庁タックスアンサー No.1135（令和8年4月1日現在法令等）

来年の春に出す令和8年分の申告から、証明書を貼らずに明細書でもよくなります。ただし「代えてもよい」という話なので、届いた控除証明書は取っておいてください。

今日からできること

国民年金の免除を受けていないか確認する（免除中はiDeCoに入れません）
付加保険料（月400円）や国民年金基金を払っているか確認する。払っていれば、その分iDeCoの枠は減ります
去年1年の手取りを見て、12か月続けても困らない月額を決める。上限いっぱいである必要はありません
金融機関を2〜3社くらべて、手数料と商品を確認する
今年分の控除にしたいなら、12月31日までに引き落としが済むかを金融機関に聞く
60歳を過ぎている人は、12月1日以降に加入できるかを金融機関に聞く。年金の繰上げ受給を始めていると入れません

退職金のない働き方を選んだぶん、自分で用意する箱が用意されています。12月1日からは、その箱が一回り大きくなります。

出典

厚生労働省「iDeCoの概要」（加入対象者、拠出限度額月68,000円、国民年金基金・付加保険料との関係、給付の受給要件、税制）
厚生労働省「2025年の制度改正」（2026年12月1日施行予定のiDeCo加入可能年齢の引上げ、第1号加入者の共通拠出限度額月7.5万円への引上げ、経過措置）
厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」（DC拠出限度額の図表）
国税庁タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除（控除額、手続、令和9年1月1日以後の明細書による添付）
国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率（速算表）

この記事は2026年11月4日時点の情報で書いています。制度は変わります。手続きの前に、必ず最新の情報を確認してください。