現場で出た鉄くずを売った代金も、申告する収入です。一人親方が見落としやすい「売上以外のお金」5つ

工事代金ではないけれど、収入です

解体現場で出た鉄筋の端材。使わなくなった単管パイプやクランプ。入れ替えで外したアルミサッシや、剥がした配線から取った銅線。こういったものを金属リサイクル業者に持ち込んで、その場で2万円、3万円と現金を受け取ったことはありませんか。

そして、そのお金を帳簿に書いていない。心当たりがある一人親方は、少なくないはずです。理由ははっきりしています。元請から振り込まれる工事代金ではないからです。請求書も出していない。通帳にも残らない。「売上」という感覚がそもそもない。

ですが税金の計算では、これも申告する収入に入ります。

国税庁は「売上のほかにも含まれる」と書いています

国税庁のタックスアンサー No.1350「事業所得の課税のしくみ（事業所得）」には、事業所得の総収入金額について、次のように書かれています。

総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、例えば、次のようなものも含まれます。

イ　金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額
ロ　商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額
ハ　商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等
ニ　空箱や作業くずなどの売却代金
ホ　仕入割引やリベート収入

（国税庁タックスアンサー No.1350「事業所得の課税のしくみ（事業所得）」）

ニの「空箱や作業くずなどの売却代金」。これがスクラップの話です。

事業所得の金額は「総収入金額－必要経費」で計算します。つまり、ここに入れ忘れると、もうけが実際より少なく出たまま申告書ができあがることになります。

一人親方の現場に置きかえると、こうなります

国税庁の書き方は少し堅いので、現場の言葉に直してみます。

国税庁の書き方	一人親方の現場では
ニ　空箱や作業くずなどの売却代金	鉄くず・銅線・アルミ・古い単管パイプをスクラップ業者に売った代金
ホ　仕入割引やリベート収入	材料屋からあとで振り込まれる割戻し、早く払ったときの割引
ロ　商品を自家用に消費した場合…のその商品の価額	現場用に仕入れた材料を、自宅の棚や物置づくりに使った
ハ　棚卸資産の損失により支払を受ける保険金や損害賠償金等	資材置き場の材料が盗まれた・焼けたときに受け取った保険金
イ　金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額	工事代金の代わりに、品物やサービスで受け取った

順番に見ていきます。

1．スクラップ・作業くずを売った代金

いちばん多いのがこれです。金額は1回なら数千円から数万円でも、1年分を足すと十数万円、解体や設備の仕事が多い人なら数十万円になることもあります。

帳簿には「雑収入」などの名前で、売上とは別の行に書いておけば十分です。売上の行に混ぜてしまっても、もうけの計算としては間違いではありません。大事なのはどこにも書かない状態をなくすことです。

2．材料屋からの割戻し・仕入割引

材料屋から「今年はよく買ってもらったので」と、期末にいくらか戻ってくることがあります。現金値引きで早めに払ったら少し安くしてもらった、というのも同じ仲間です。

国税庁は「仕入割引やリベート収入」を総収入金額に含まれるものとして挙げています。帳簿のつけ方としては、収入に足す方法と材料費から引く方法の2通りがあります。どちらでも最後のもうけは同じ金額になります。ここでも、なかったことにしないことが大事です。

3．材料を自宅で使ったとき

現場用に買った木材やビス、塗料で、自宅の棚や物置を作った。よくある話です。

国税庁は「商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額」を、総収入金額に含めています。自宅で使った分は、仕事のために使ったお金ではありません。買ったときの金額をそのまま収入に足すか、同じ額を材料費から外すか、どちらかで調整しておきます。

なお、仕事と生活の両方にかかわる支出（家事関連費）について、国税庁はこう説明しています。

取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合に限り、その区分できる金額を必要経費に算入できます。

（国税庁タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」）

「だいたい半分くらい」では通りません。分けた根拠が残る形にしておいてください。

4．盗まれた・焼けた材料の保険金

資材置き場から材料が盗まれ、保険金を受け取った。こういうときの保険金は、ハの「棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等」にあたります。

ここで、はっきり線を引いておきます。国税庁がこの項目で挙げているのは「商品などの棚卸資産」、つまり材料や仕掛かりの分についての保険金です。軽トラや発電機、足場一式のような道具・機械（固定資産）が壊れて受け取った保険金は、これとは扱いが分かれます。同じ「保険金」でも中身で変わるので、固定資産の保険金を受け取った年は、その年の申告前に個別に確認してください。

消費税の「1,000万円」も、スクラップ代を数えます

ここからは、2年先の話です。

消費税を納める立場になるかどうかは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります。個人事業者の基準期間は「その年の前々年」です（国税庁 No.6501「納税義務の免除」）。令和8年分の判定なら、見るのは令和6年の課税売上高です。

では、鉄くずを売った代金はその1,000万円に入るのか。消費税の課税の対象について、国税庁はこう説明しています。

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供

（国税庁タックスアンサー No.6105「課税の対象」）

鉄くずを業者に売るのは、国内で、事業者が、事業として、お金を受け取ってものを引き渡す取引です。この4つにあてはまりますから、課税取引にあたり、課税売上高に入ります。

数字にすると、こういうことが起こります。

その年の収入	金額
元請からの工事代金	985万円
スクラップの売却代金	22万円
合計（課税売上高）	1,007万円

「工事代金は1,000万円いっていないから、うちは関係ない」と思っていても、スクラップ代を足すと超えていた。その2年後から消費税を納める立場になります。

一方で、消費税がかからないもの（不課税取引）も国税庁がはっきり挙げています。

保険金や共済金（資産の譲渡や貸付け、役務の提供等の取引ではないからです。）

寄附金、祝金、見舞金、国または地方公共団体からの補助金や助成金等（一般的に対価を得て行う取引ではないからです。）

資産の廃棄、盗難、滅失があった場合（資産の譲渡等の取引ではないからです。）

（国税庁タックスアンサー No.6157「課税の対象とならないもの（不課税）の具体例」）

つまり保険金は、所得税では収入に入れる（棚卸資産の分）けれど、消費税の課税売上高には入れない。所得税と消費税は別の物差しなので、同じ入金でも扱いが変わります。

※損害賠償金も原則は不課税ですが、国税庁は例外も挙げています。損害を受けた棚卸資産をそのまま、または軽い修理で使える状態で相手に引き渡した場合などは、課税の対象になります。

現金で受け取るお金ほど、記録が残りません

スクラップ代が抜け落ちやすい理由を並べると、こうなります。

自分から請求書を出していない
通帳を通らず、その場で現金を受け取る
1回の金額が小さいので記憶に残らない
「売上」という言葉のイメージに合わない

裏を返すと、こういうことでもあります。買い取った業者の側には、いつ・誰に・いくら払ったかの記録が残ります。自分の帳簿にだけ無い、という状態がいちばんよくありません。

買取のときに渡される計量証明書や買取明細は、その場で丸めて捨てないでください。日付・金額・相手先が書かれた紙が1枚あれば、それがそのまま記録になります。

今日からできる3つのこと

今年1月からのスクラップ売却を思い出して、書き出す。日付と金額だけで構いません。明細が残っていなくても、分かる範囲で紙に書き出すことから始めてください。年内なら、まだ今年の帳簿に間に合います。
買取明細を入れる封筒を1つ決める。車のダッシュボードでも、道具箱の中でも構いません。場所を1か所に決めるだけで、来年の申告がだいぶ楽になります。
通帳を1年分ながめて、工事代金以外の入金に印をつける。材料屋からの振込、保険会社からの入金。心当たりのない入金が1つでもあれば、それが今日見つけた収入です。

迷ったら、入れておくほうが安全です

鉄くずを売った3万円を入れ忘れても、増える税金はわずかです。それでも書いておくべき理由は、金額の大きさではありません。

申告は、自分で数えて自分で出すものです。あとから「これも入れるべきだった」と分かったとき、金額よりも「ほかにも抜けているのでは」と見られることのほうが、ずっと面倒になります。

工事代金以外にお金が入ってきたら、まず記録を残す。入れるかどうか迷う入金が出てきたら、そのときに確かめる。この順番さえ守っておけば、年明けの申告で困ることはほとんどありません。

出典

※この記事は令和8年11月3日時点の国税庁の公表内容をもとにしています。個別の事情によって取扱いが変わることがあります。