応援に払うだけなら、届出はいりません。一人親方が人を「雇った」日から動き出す10日以内と1か月以内

「忙しくて手が回らないから、知り合いに応援を頼んだ」「若いのを一人、うちで使うことにした」——どちらも現場ではよくある話です。ところが税金と保険のうえでは、この二つはまったく別の出来事です。

応援に外注費を払うだけなら、やることはほとんどありません。ですが「雇う」になったとたん、税務署と労働基準監督署・ハローワークに出す書類が出てきます。しかも、いちばん短い期限は10日です。知らずに過ぎてしまう人が多いところなので、この記事では、どこからが「雇った」なのか、雇ったら何をいつまでに出すのかを、国税庁と厚生労働省の資料で確認できる範囲だけで整理します。

まず結論：この表のとおりです

お金の払い方	所得税を預かる（源泉徴収）	税務署への届出	労働保険
応援に請負代金（外注費）を払う	原則なし	なし	なし
人を雇って給与を払う	必要	開設届を1か月以内	成立届を10日以内

つまり、やることが増えるかどうかの分かれ目は「給与を払ったかどうか」です。

応援に払うだけなら、所得税を預かる必要はありません

国税庁は、相手が個人のときに支払う側が所得税を預かって納める（源泉徴収する）必要がある報酬・料金として、次のものを挙げています。

原稿料や講演料など
弁護士、公認会計士、司法書士など特定の資格を持つ人への報酬
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が支払う診療報酬
プロ野球・プロサッカーの選手、モデル、外交員などの報酬
映画・演劇・音楽などの芸能、テレビ出演の報酬
バンケットホステス、バーやキャバレーのホステスなどの報酬
役務の提供を約することで一時に支払う契約金
広告宣伝のための賞金、競馬の賞金

この一覧に、建設工事の請負代金は入っていません。だから、応援に来てもらった職人さんに手間賃を請負代金として払っても、そこから所得税を引いて税務署に納める必要はありません。相手が自分で確定申告をする、というだけの話です。

もうひとつ。国税庁は「給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金については、源泉徴収をする必要はありません」としています。つまり人を雇っていない一人親方なら、税理士に報酬を払うときも所得税を預からなくてよいということです。

ただし、自分では「外注」と呼んでいても、相手を時間で縛り、道具も材料もこちらが出し、代わりの職人を立てることも認めていない——そういう実態なら給与として扱われることがあります。呼び方ではなく中身で決まります。

「雇った」になった日から、期限が走り出します

人を雇って給与を払うことにしたら、期限は税務署と労働保険の二方向に出てきます。日数が短い順に並べると、次のとおりです。

出すもの	期限	出す先
労働保険保険関係成立届	雇った日から10日以内	労働基準監督署
雇用保険適用事業所設置届	設置の日の翌日から10日以内	ハローワーク
給与支払事務所等の開設届出書	1か月以内	税務署
雇用保険被保険者資格取得届	被保険者になった日の翌月10日まで	ハローワーク
労働保険概算保険料申告書	雇った日から50日以内	労働基準監督署など

10日は、現場がバタバタしているうちに終わってしまう長さです。人を使うと決めた時点で、先に労働基準監督署へ行くつもりでいてください。

税務署に出す紙は、まず1枚です

国税庁は「新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者となる場合には、『給与支払事務所等の開設届出書』を、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています」としています。提出先は、給与の支払事務を扱う場所（一人親方なら自宅や事務所）を受け持つ税務署です。e-Taxでも出せます。

独立したときに出した開業届とは別の紙です。開業届を出してあるから大丈夫、ということにはなりません。

預かった所得税は翌月10日まで。でも年2回にまとめられます

給与から預かった所得税は、原則として、給与を払った月の翌月10日までに納めます。毎月です。現場に出ながら毎月10日に納付書を書くのは、かなりの負担になります。

そこで国税庁には「納期の特例」という制度があります。給与の支給人員が常時10人未満なら、次のように年2回にまとめられます。

1月から6月までに払った給与から預かった分 …… 7月10日まで
7月から12月までに払った給与から預かった分 …… 翌年1月20日まで

使うには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に出します。提出時期は決まっておらず、いつでも出せます。

ここで一つ、間違えやすい点があります。国税庁は「この申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます」としています。つまり出してすぐ年2回になるわけではなく、それまでの分は原則どおり翌月10日までに納めるということです。雇う前か、雇ってすぐに出しておくのが安全です。

なお、この特例が使えるのは給与・退職手当と税理士などの報酬・料金について預かった分に限られます。

労働保険は「1人でも雇ったら」入ります

厚生労働省は、労働保険について「労働者を1人以上使用する事業は、すべて適用事業になります」（農林水産業の一部を除く）としています。入るか入らないかを選べる制度ではありません。日雇いでも、パートでも、親族以外の人を使って賃金を払うなら対象です。

手続きは、まず労働基準監督署に「保険関係成立届」を出し、そのあと概算保険料を申告して納めます。雇用保険のほうは、

1週間の所定労働時間が20時間以上
31日以上の雇用見込みがある

という二つにどちらも当てはまる人を雇ったときに、ハローワークで手続きをします。パートやアルバイトという呼び方、本人が入りたいかどうかは関係ありません。

自分の労災（特別加入）は、そのままでは続けられません

ここが見落とされやすいところです。一人親方の労災の特別加入は、厚生労働省の資料では「労働者を使用しないで行うことを常態とする者」が対象とされています。人を雇って常時使うようになると、この枠からは外れます。

「常時使っている」かどうかの目安もあります。労働局の案内では、通年で雇っていなくても、1年間に100日以上労働者を使っていれば、労働者を常時使用しているものとして扱われるとされています。繁忙期だけ応援を入れている場合でも、日数を足すと超えることがあります。

常時使うようになったら、特別加入は「中小事業主等」の枠に切り替えます。建設業なら常時300人以下の事業主が対象で、加入には次の二つが必要です。

雇っている労働者について、労働保険の保険関係が成立していること
労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

2番目は法律上の要件です。自分で手続きするから委託はしない、という選び方はできません。元請から特別加入証明書を求められる現場は多いので、切り替えが止まると仕事そのものに差し支えます。

あわせて見落としやすい3つ

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をもらう。これを出してもらっているかどうかで、源泉徴収税額表の使う欄（甲欄・乙欄）が変わり、預かる所得税の額が変わります。
年末調整をする。国税庁は「扶養控除等申告書」を提出していて、給与等の金額が2,000万円以下の人については、その年の最後の給与を払うときに年末調整を行う必要があるとしています。
税理士などへの報酬からも預かることになる。給与について源泉徴収義務者になると、前の章で触れた「個人以外の個人」の例外から外れます。税理士報酬を払うときも所得税を預かる側になります。

今日からできること

今払っている相手が「外注」か「給与」か、紙で確かめる。請求書を相手から受け取っているなら外注、こちらが日給を計算して渡しているなら給与に近い形です。
人を使うと決めたら、先に労働基準監督署へ行く。10日以内が最短の期限です。保険関係成立届の控えは、そのあとのハローワークの手続きでも使います。
同じ月のうちに「給与支払事務所等の開設届出書」と「納期の特例の申請書」を一緒に出す。どちらも税務署で、後者は早く出すほど毎月納付の月が短くて済みます。
一人親方の特別加入団体に、人を雇うことを伝える。そのまま続けられるのか、中小事業主等へ切り替えるのか、年間の使用日数の見込みを含めて確認します。
応援に来てもらった日数を、カレンダーに記録しておく。1年で100日を超えるかどうかが、あとで効いてきます。

まとめ

応援に請負代金を払うだけなら、所得税を預かる必要も税務署への届出もありません。
人を雇って給与を払うと、「給与支払事務所等の開設届出書」を1か月以内に税務署へ出します。
預かった所得税は原則、翌月10日まで。常時10人未満なら年2回にできますが、適用は申請の翌々月の納付分からです。
労働保険は労働者を1人でも使えば適用事業です。成立届は10日以内、概算保険料申告書は50日以内。
1年に100日以上人を使うと常時使用とされ、特別加入は中小事業主等への切り替えが必要になります。