現場に出て、月末に出来高を見てもらう。請求書は出していないのに、翌月には元請から紙が1枚届いて、そこに書かれたとおりの金額が振り込まれる。「支払通知書」「支払明細書」「出来高査定書」と呼び名はいろいろですが、建設の現場ではこの流れがごく普通です。
この紙を、入金のお知らせだと思って箱に放り込んでいませんか。インボイス制度のもとでは、元請がつくったこの書類が、あなたの請求書の代わりをしています。しかも多くの場合、あなたが何も言わなければ、書かれた中身がそのまま正しいものとして確定します。国税庁の資料をもとに、どこを見ればよいのかを整理します。
1．建設の現場では、請求書を出さないことが多い
一人親方が元請に請求書を出さず、元請が出来高を査定して支払通知書を出す。この形は国税庁の資料にも出てきます。インボイス制度のQ&A（問88）は、こうした取引をはっきり名前で呼んでいます。
決済に当たっては、取引先から請求書が交付されず、当社から取引先に、月まとめで支払通知書を書面で交付しています（いわゆる請求レス取引）（国税庁 インボイスQ&A 問88）
つまり、請求書を出していないこと自体は、何も問題ではありません。問題は、届いた紙の中身を見ないことです。
2．元請がつくった書類でも、インボイスの代わりになる
消費税を納めている元請は、あなたに払った工事代金に含まれる消費税を、自分が納める消費税から引きます。これを仕入税額控除といい、そのためには原則としてインボイス（適格請求書）の保存が必要です。
ところが消費税法では、買う側（元請）がつくった「仕入明細書」でも、この要件を満たすとされています（消費税法30条9項3号）。支払通知書や支払明細書は、この仕入明細書にあたります。
だから元請は、あなたの請求書がなくても困りません。登録している一人親方にインボイスを出す義務があるのは、「相手方（課税事業者に限ります）から適格請求書の交付を求められたとき」です（消費税法57条の4第1項）。元請が自分で支払通知書をつくっているなら、求められる場面がないので、こちらから改めて出す必要もない、という整理になります。
3．ただし、条件が2つあります
元請の支払通知書がインボイスの代わりになるには、次の2つを満たす必要があります。
- 決められたことが全部書いてあること
- あなた（売った側）の確認を受けたものであること
1つ目の「書いてあること」は6つです（国税庁 インボイスQ&A 問87・問89）。
| 書かれていなければならないこと | 一人親方から見ると |
|---|---|
| ① 仕入明細書の作成者の氏名又は名称 | 元請の名前 |
| ② 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号 | あなたの名前と、あなたの登録番号 |
| ③ 課税仕入れを行った年月日 | 工事をした日（締め日単位のこともあります） |
| ④ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容 | 工事の内容・現場名など |
| ⑤ 税率ごとに合計した支払対価の額及び適用税率 | 税率ごとの合計金額と「10％」の表示 |
| ⑥ 税率ごとに区分した消費税額等 | 消費税がいくらか |
ここで引っかかりやすいのが②です。載るのは元請の登録番号ではなく、あなたの登録番号（Tではじまる13桁）です。自分が出す請求書とは逆になります。番号が違っていたり、別人の番号が載っていたりすると、元請はこの紙で消費税を引けません。
なお⑤は税込金額で書くのが原則ですが、税抜きの合計額と消費税額を分けて書く形でも、記載があるものとして扱われます（問89）。
4．「連絡がなければ確認したものとします」の一文
2つ目の条件が、この記事でいちばんお伝えしたいところです。仕入明細書は相手方の確認を受けたものに限られます。国税庁は、その確認の方法として次の3つを挙げています（問86）。
- 記載内容を通信回線などで相手方の端末に出力し、確認の通信を受けたうえで出力したもの
- 記載すべき事項のデータをインターネットやメールで渡し、相手方から確認の通知などを受けたもの
- 写しを渡したあと、一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとするという契約などを結んでいて、その期間を過ぎたもの
3つ目がくせものです。国税庁は、書類そのものに次のような文言を入れて了承を得るやり方も認めています。
送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする（国税庁 インボイスQ&A 問86）
言いかえると、黙っていることが「はい、合っています」になるということです。中身を見ずに放っておくと、見ていないまま確認したことになります。なお「一定期間」について国税庁は、具体的な日数まで表示することは求めないものの、取引先との間で認識を合わせておくことが求められる、としています（問86・注）。何日以内なのかわからないなら、元請に聞いておく話です。
5．届いた支払通知書で、見るのはこの4か所
- 自分の名前と登録番号。Tではじまる13桁が、自分の番号と1字ずつ合っているか。
- 工事の内容と数量・単価。出来高の見方が、話していたものとずれていないか。
- 税率ごとの合計額と消費税額。建設の仕事は原則10％です。金額を電卓で1回たたくだけで気づけます。
- 「○日以内に連絡がなければ…」の一文。あるかどうか、あるなら何日までかを確認する。
差し引かれているもの（材料代、立替分など）があるときは、その金額が約束どおりかも見てください。差し引かれていても、あなたが申告する売上は差し引かれる前の金額です。
6．登録していない一人親方に届く紙は
インボイスの登録をしていない人には、登録番号の欄が空のまま届きます。それで正しい形です。
登録していない人への支払いについて、元請は消費税の全額を引けません。ただし、一定の割合までは引ける経過措置が設けられています（国税庁 インボイスQ&A 問113）。
| 課税仕入れの時期 | 元請が引ける割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日～令和8年9月30日 | 仕入税額相当額の80％ |
| 令和8年10月1日～令和10年9月30日 | 仕入税額相当額の70％ |
| 令和10年10月1日～令和12年9月30日 | 仕入税額相当額の50％ |
| 令和12年10月1日～令和13年9月30日 | 仕入税額相当額の30％ |
いまは70％の期間です。ただしこれは、元請が自分の消費税を計算するときの話です。あなたに払う金額をいくらにするかは、契約で決めることです。割合が下がったことを理由に金額を変える話が出たときは、その場で返事をせず、金額の根拠を書面でもらってから考えてください。
7．紙と電子が混ざっていてもかまわない
支払通知書は紙で届くのに、工事ごとの明細はシステムやメールのデータで見てください、という元請もあります。国税庁は、書面の支払通知書と、データの取引明細を合わせて保存する形でも要件を満たすとしています（問88）。紙とデータが分かれていること自体は問題ではありません。
あなたの側では、届いた支払通知書は帳簿書類として保存します。メールやシステムで受け取ったものは、印刷して紙で持つだけでは足りず、データのまま保存しておく必要があります。
8．今日からできること
- いちばん新しい支払通知書を1枚出す。机の引き出しでも、メールの添付でもかまいません。
- 自分の登録番号が正しく載っているか、1字ずつ見る。登録していない人は、空欄で正しいと覚えておく。
- 「○日以内に連絡がなければ」の一文を探す。見つけたら、その日数をスマホのカレンダーに毎月の予定として入れる。
- 違っていたら、期限内に元請の担当者に連絡する。期限を過ぎると「確認した」扱いになります。
- 紙は紙、データはデータのまま、月ごとにまとめて残す。
9．まとめ
- 建設の現場で請求書を出さないのは普通のこと。元請の支払通知書が、インボイスの代わりになる。
- 代わりになる条件は、6つの記載事項と、あなたの確認の2つ。
- 載るのはあなたの登録番号。自分が出す請求書とは逆なので、間違いに気づきにくい。
- 「一定期間内に連絡がなければ確認したものとする」なら、黙っていることが承諾になる。
- 登録していない人は登録番号の欄が空でよい。元請が引ける割合は、令和8年10月1日から令和10年9月30日までは70％。