自宅の地震保険料は、最大5万円を所得から引けます。年末調整のない一人親方は、確定申告で自分で書きます

会社員なら、年末に勤め先へ保険の控除証明書を出せば終わりです。ところが一人親方には年末調整がありません。自宅の火災保険に地震保険を付けていても、確定申告で自分で書かなければ、1円も引かれません。

地震保険料控除は、払った地震保険料を所得から引ける制度です。上限は5万円。この記事では、国税庁の説明をもとに、一人親方がどこまで引けて、どこからが対象外なのかを整理します。

1．地震保険料は、いくらまで引けるのか

国税庁のタックスアンサー（No.1145）では、その年に支払った地震保険料に応じて、次の金額が所得から引けるとされています。

1年間に払った地震保険料	引ける金額
5万円以下	払った全額
5万円を超える	一律5万円

たとえば年に3万円払っていれば3万円、8万円払っていても引けるのは5万円です。

「その年に支払った保険料の金額に応じて」計算する（国税庁 No.1145）

ポイントは「その年に払った分」だということです。保険会社から届く控除証明書で、今年の支払額を確認してください。

対象になるのは、地震等による損害をおぎなう保険金が出る契約です。国税庁（No.1146）は、対象になる建物や持ち物を次の2つに限っています。

つまり、持ち家に付けた地震保険だけでなく、賃貸住まいで家財に付けた地震保険も対象です。親や子と生計を一にしていて、その家族が持ち主の家に住んでいる場合も含まれます。

損害保険会社の保険のほか、JAの建物更生共済や火災共済、生協の火災共済・自然災害共済なども、一定のものは対象に入ります。迷ったら、保険会社や共済から届く証明書に「地震保険料控除の対象」と書かれているかを見てください。

よくある勘違いが、「火災保険に入っているから引ける」というものです。地震保険は、火災保険にセットで付ける契約です。引けるのは、そのうちの地震等による損害の部分の保険料だけです。

国税庁（No.1145）によると、火災などの保険料を引ける損害保険料控除は、平成19年分から廃止されています。地震保険を付けていない火災保険だけなら、この控除は使えません。

地震保険料控除の対象になる建物や持ち物は、前の章のとおり「住んでいる家屋」と「生活用の動産」です。国税庁の説明に、軽トラや工具、作業場や倉庫は出てきません。

仕事で使うものにかける保険は、控除ではなく、経費として帳簿に入れられるかどうかで考える話になります。ここを混ぜて、仕事の保険料まで控除に入れてしまうと、二重に数えるおそれがあります。

自宅の一部を作業場にしている場合の分け方は、国税庁の同じページには書かれていません。自己判断で割合を決めず、保険会社の証明書に載っている金額を確認し、迷ったときは税務署か税理士に聞いてください。

平成18年12月31日までに結んだ、10年以上の満期返戻金つきの火災保険などは、次の3つをすべて満たせば「旧長期損害保険料」として控除の対象にできます。

地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれ計算して足します。ただし合計の上限は5万円です。同じ契約で両方を払っているときは、どちらか一方を選びます。

これは所得控除です。引いた分だけ所得が減り、所得税が下がります。たとえば地震保険料を5万円引いたとき、所得税の税率が5％の人なら2,500円、10％の人なら5,000円ほど変わります。

大きな金額ではありません。けれども、書くだけで下がる控除です。控除証明書が手元にあるのに書き忘れるのは、もったいない話です。なお、ここで説明したのは所得税の話で、住民税の控除額は別の計算です。

年末調整で控除された場合は、証明書の添付や提示は不要です。年末調整がない一人親方は、自分の申告で手続きすることになります。